組織概要

経営理念

組織使命
JAつべつの存在意義

  1. 消費者に安全・安心でおいしい農産物を提供します。
  2. 組合員の営農を守り、こころ豊かな暮らしづくりに貢献します。
  3. 地域住民に、質の高いサービスを提供します。
  4. 地域の環境・文化・福祉に貢献します。

経営姿勢
経営に取り組む基本姿勢

  1. 事業は「公正」、「誠実」を旨とします。
  2. すべての物事の判断基準は、「組合員」・「利用者」の立場を起点とします。
  3. 「他者への配慮」の姿勢をもって、事業を運営します。
  4. 地域と強制する組織として、「社会的責任」を念頭に事業運営をします。

行動規範
組織構成員の行動のあり方

  1. 常に「感謝の心」を忘れずに行動のあり方。
  2. 時代の変化に対し、「チャレンジ精神」でのぞみます。
  3. 仕事の「プロフェッショナル」を目指します。
  4. 「順法精神」に則り行動します。

平成29年度 基本方針


代表理事組合長 山下 邦昭

世界の経済動向は、米国新大統領の自国経済利益の最大化を追求する政権により、経済の展開が見通せないことや、英国のEU離脱による欧州経済の懸念と中国など新興国経済の一層の景気減速が顕著となっています。 国内では、グローバル経済の矛盾と見直しが世界で叫ばれる中、新自由主義的な通商協定の典型であるTPPを成長戦略に据える安倍政権の経済・外交政策の限界を映し出し、日銀の金融緩和策強化も不透明な金融市況であります。

TPPは米国新大統領の脱退宣言で協定発効が見通せなくなり漂流を余儀なくされましたが、今後米国は一層の市場開放や規制緩和を求め、強硬な二国間交渉を迫ると想定されますが、TPP以外にもアジアを中心としたFTAや欧州連合とのEPA交渉など、日本を取り巻く通商交渉を再点検し、通商姿勢を軌道修正する事が求められています。  政府は昨年11月の規制改革推進会議の提言をうけ、与党の「農業競争力強化プログラム」を加え、JA全農や生乳流通など新たな改革方針を決定した「農林水産業・地域の活力創造プラン」の改定を、本年の通常国会に関連法案として提出しましたが、政府が農協改革を進捗管理するなど統制色が強いものとなりました。

JA信用事業の大幅な縮小、准組合員利用規制の検討加速、JA全農の組織・事業見直しと併せ、農協攻撃は政治主導での新たな段階に入りました。農業改革がいつのまにか農協改革にすり替わり、改革の本質が岩盤規制の象徴であるJA総合事業の解体であり、内容が他業態との競争条件の同一化など、在日米国商工会議所による日本政府への提案内容と多くの共通点があると言われています。 現在JAグループは組織を挙げ創造的自己改革を実践中であり、協同組合は組合員主権の組織である事を新自由主義経済への対抗軸として、スピード感をもって協同組合の価値を広く国民に発信し続け、理解と共感を得る事が重要であります。

JA北海道大会の決議事項の実践方策を、本年度も組合員・JA・連合会・中央会が、それぞれの役割を再確認したうえで重点的に取り組むとともに、農業振興計画に基づき、JA改革の課題に的確に対応した確実な実践と、地域におけるサポーターづくりなど継続した運動を着実に取り進めて参ります。 農業総合サポート事業について、多様な経営体が活動できる地域農産業複合体の機能構築を目指す為、(有)だいちの役割強化を含め地域の産業界と連携した、更なる事業展開として「営農支援センター構想」の実現に向け、次期振興計画の柱として取り進めて参ります。 国営農地再編整備事業について、本格工事が2年目となりますが今後の工事竣工などについて、推進協議会での取り進めに特段のご協力をお願い致します。

革新的技術開発・緊急展開事業(日甜美幌地区4ヵ町村甜菜振興対策協議会)の事業として、6畦短紙筒狭畦栽培でのロボット移植機と大型自走収穫機による実証試験圃の実施を本年より行い、平成31年度の本稼働に向け進めて参ります。 JA運営面では、多様なニーズに対応した経営基盤の強化に引き続き取り組み、総合相談窓口機能などを担う職員の人材育成や、事業利益確保による事業分量の配当、リスク体制強化に向けた財務基盤確保と法令遵守態勢強化の取り組みなど、健全な経営統制の確立を進めて参ります。  施設計画では加工馬鈴薯集出荷貯蔵施設等、補助事業を組み入れた総額15.4億円を計画致しました。又、加工馬鈴薯バラ貯蔵施設での輸送効率化の向上を目指し、新たにバラ輸送の運用体制等について、特段のご協力をお願い致します。

又、町複合庁舎建設について、JA事務所が入る複合的庁舎施設等の検討を町と連携し各種対応を取り進めて参ります。 本年の役員改選に当たり、常設機関の「役員推薦会議」より推薦を頂いた方を候補者として提案致します。併せて業務執行体制については現行の常勤理事体制と致しますので、ご理解をお願い致します。 以上、本計画に基づき営農組合・生産者組織・次世代の担い手などとの意見交換の機会を通じて、要望などの聴収を行い相互扶助という協同理念の原点に立ち、役職員一丸となり事業推進に取り組んで参りますので、組合員皆様のご理解とご協力を賜りますことをお願い申上げ、基本方針と致します。