組織概要

経営理念

組織使命
JAつべつの存在意義

  1. 消費者に安全・安心でおいしい農産物を提供します。
  2. 組合員の営農を守り、こころ豊かな暮らしづくりに貢献します。
  3. 地域住民に、質の高いサービスを提供します。
  4. 地域の環境・文化・福祉に貢献します。

経営姿勢
経営に取り組む基本姿勢

  1. 事業は「公正」、「誠実」を旨とします。
  2. すべての物事の判断基準は、「組合員」・「利用者」の立場を起点とします。
  3. 「他者への配慮」の姿勢をもって、事業を運営します。
  4. 地域と強制する組織として、「社会的責任」を念頭に事業運営をします。

行動規範
組織構成員の行動のあり方

  1. 常に「感謝の心」を忘れずに行動のあり方。
  2. 時代の変化に対し、「チャレンジ精神」でのぞみます。
  3. 仕事の「プロフェッショナル」を目指します。
  4. 「順法精神」に則り行動します。

基本方針


代表理事組合長 山下 邦昭

米国と中国の経済二大国の貿易紛争は、経済成長の鍵を握る先端技術の覇権争いも絡み、国家防衛の安全保障問題にもつながり、世界の多国間貿易体制が大きな試練に立たされているなど、今後の対日通商交渉にも影響が懸念されています。

国際貿易交渉は、TPP11、日EU・EPAや日米物品貿易協定(TAG)の急激な進展により、農業情勢は大きな変革期を迎えており、農業経営や生産基盤に影響が出ないよう適切な国境措置の確保と我が国の食料安定供給を担う本道農業が犠牲とならないよう、毅然とした対応を求めなければなりません。関税撤廃のような行き過ぎた自由化は、国家間の摩擦や国内の格差拡大を引き起こす要因となる事から、それぞれの国や地域の実態に配慮した貿易ルールの再構築を急ぐ必要があります。

本年度は食料安全保障を担保する国の基本政策である「食料・農業・農村基本計画」の見直し論議が始まりますが、酪農肉用牛近代化方針も含め今後5年間の生産振興指針となるよう、現場の実態にあった論議を深めなければなりません。又、近年の度重なる災害の復旧や農業者の営農継続の対応等、持続可能な農業を確立するための万全な対策と関連予算の確保により、生産現場の不安払拭に努めるとともに実効性ある対策の措置が重要であります。

農協法5年後検討条項とした准組合員の事業利用制限は、組合員でありながら事業利用が制限されるという協同組合の在り方を否定する規制であり、2021年3月の検討結論期限が迫る中、JAグループの総力により阻止し、真に食と農を基軸として地域に根ざした協同組合を創り上げなければなりません。

昨年の第29回JA北海道大会では、前回大会で設定した将来ビジョンを継承し、「農業所得の増大と多様な担い手の確保・育成」と「次代につなげる協同組合の価値と実践」にむけて、JAグループが一体となって取組む事を決議しました。又、我が国の農協、漁協、森林組合、生協等の協同組合が、地域課題の解決を目的として日本協同組合連携機構が発足しました。これらの事が新自由主義経済への対抗軸として協同組合の存在意義を高め、永年に亘り先人が築き上げた地域農業や地域社会の基礎をさらに発展させ、持続可能な農業へと繋げていかなければなりません。

今後5年間の指針となる第9次農業振興計画は、営農支援センター構想(MR)を柱に労働力需給調整や営農支援システムによる圃場情報集中管理、ICT等を活用したスマート農業の実現に向けた計画とし、中期経営計画ではJA新事務所建設等や小麦乾燥調整施設の建設に向けた環境整備と経営基盤の強化により「次世代の経営者が確信できる豊かな地域社会の実現」を目指す計画と致しました。

JA運営面では、JAバンクの体制整備基準の厳格化や第9次中期経営計画の実践に伴う機構改革として、部長制の見直しと営農支援室を所管とする総合サポート事業の推進を図り、専門性をより強化する業務体制と致しました。又、内部統制の強化に引き続き取組み、総合相談窓口機能などを担う職員の人材育成や、事業利益確保による事業分量の配当、リスク耐性強化に向けた財務基盤確保と法令遵守態勢強化の取組みなど、健全な経営統制の確立を進めて参ります。

施設計画では小麦コンバイン等、総額90,585千円を計画致しました。JA新事務所の建設については本通常総会承認後の7月着工、明年4月完成とし取進めて参ります。

次年度の役員改選に向けて、役員選任制度検討委員会の答申に基づき、定款の一部変更についてご提案申し上げます。又、常設機関の「役員推薦会議」の取進めについて特段のご協力をお願い申し上げます。

以上、本計画に基づき協同組合の理念と精神を事業の拠り所とし、役職員一丸となり事業推進に取り組んで参りますので、組合員皆様のご理解とご協力を賜りますことをお願い申上げ、基本方針と致します。