組織概要

経営理念

組織使命
JAつべつの存在意義

  1. 消費者に安全・安心でおいしい農産物を提供します。
  2. 組合員の営農を守り、こころ豊かな暮らしづくりに貢献します。
  3. 地域住民に、質の高いサービスを提供します。
  4. 地域の環境・文化・福祉に貢献します。

経営姿勢
経営に取り組む基本姿勢

  1. 事業は「公正」、「誠実」を旨とします。
  2. すべての物事の判断基準は、「組合員」・「利用者」の立場を起点とします。
  3. 「他者への配慮」の姿勢をもって、事業を運営します。
  4. 地域と強制する組織として、「社会的責任」を念頭に事業運営をします。

行動規範
組織構成員の行動のあり方

  1. 常に「感謝の心」を忘れずに行動のあり方。
  2. 時代の変化に対し、「チャレンジ精神」でのぞみます。
  3. 仕事の「プロフェッショナル」を目指します。
  4. 「順法精神」に則り行動します。

平成30年度 基本方針


代表理事組合長 山下 邦昭

世界の産業構造は歴史的変革期に入り大量生産での低コスト化は限界となり、ICTなど情報通信技術の発達による地域分散ネットワーク型へと世界は進んでおり、改めて注目されていのが食と農業・エネルギー・社会福祉を軸にした地域経済を成長させる地域分散ネットワーク型社会の進展を一気に先進的・先端的なものに変える必要があり、農業は環境と安全を守る先端の産業になり誇りを持ってアピールしていく事が重要と言われています。

日本はグローバリゼーションの中で資本主義は金融資本主義に変質し、喧伝されてきたトリクルダウン効果など全く現れていない中、日欧EPAの妥結と米国を除く11ヵ国TPPが大枠合意し早期発効を目指しており、今後始まる日米二国間交渉では、これらの水準がスタートラインとなり、より以上の譲歩を迫られる事が懸念されます 。

JAグループは現在、自己改革を組織の総力を上げ取り進めていますが、問われているのはJAの存在意義そのものであり、相互扶助の協同の旗を掲げ、その実践と成果を内外に「見える化」しなければなりません。協同組合の国際的位置付けは社会情勢と表裏一体であり、行き過ぎた新自由主義のゆがみから発した金融危機、格差拡大を是正する手段として改めて見直されており、ユネスコ無形文化遺産への登録などはその象徴であり総合事業を特色とした日本のJAは高い国際評価を得ました。

改正農協法の附則に盛られた准組合員の事業利用規制は、農協改革集中推進期間の31年5月までに改革の結果が求められ、その後政治的検討に入ると見られています。JAは協同を基軸に食と農と地域に根差した組織であり、准組合員・地域住民のライフラインとなるJA事業の利用を規制することは何としても回避し、JAの存在価値を高めJAへの求心力と結集力を強めなければなりません。

農政に今求められるのは改革成果の空疎な宣伝ではなく、生産現場の声に耳を傾け、信頼を基に築き上げた改革ビジョンとその実行・前進でなければなりません。規制改革推進会議など官邸の諮問会議が主導した数々の改革についても「責任の所在や政策の形成過程を追跡できるのか」、「農業界より国民に成果を喧伝する姿勢が非常に強い」など、農業関係者に膨らんだ「官邸農政」への不信と警戒感はそこに起因しています。

本年は第9次農業振興計画と中期経営計画の樹立年となり、農業振興計画策定委員会を中心に、時代の変化に適応した事業と次世代経営者の価値観にも対応した計画と致します。

柱として(有)だいちが主体となる地域の産業界と連携した「営農支援センター」構想に向け、農業労働力最適活用支援事業や革新的技術開発・緊急展開事業の2年目として90haの実証試験圃を行い31年度の本稼働に向け取り進めて参ります。

又、本年は加工馬鈴薯バラ貯蔵施設での輸送効率化の向上を目指したバラ輸送の本稼働となり専用運搬機の運用体制等についてご協力をお願い致します。

国営農地再編整備事業について、本格工事が3年目となりますが夏施行含めた今後の工事竣工などについて、推進協議会での取り進めに特段のご協力をお願い致します。

JA運営面では、JAバンク基本方針の体制整備基準の見直しに伴う内部監査体制や貸出審査体制の構築と、信用事業運営体制の在り方に係る組織協議等、内部統制の強化に引き続き取り組み、総合相談窓口機能などを担う職員の人材育成や、事業利益確保による事業分量の配当、リスク耐性強化に向けた財務基盤確保と法令遵守態勢強化の取り組みなど、健全な経営統制の確立を進めて参ります。

施設計画では小麦コンバイン等、総額36,779千円を計画致しました。

JA事務所建設は、まちなか再生計画の中心市街地活性化の一助となるよう町と連携を図り、単独での建設についてJA事務所建設検討委員会で取進めて参ります。

次期役員改選に向けて、役員選任制度検討委員会の答申に基づき慎重なる協議を行い、次期地区懇談会に向け取進めて参ります。

以上、本計画に基づき営農組合・生産者組織・次世代の担い手などとの意見交換の機会を通じて、要望などの聴収を行い相互扶助という協同理念の原点に立ち、役職員一丸となり事業推進に取り組んで参りますので、組合員皆様のご理解とご協力を賜りますことをお願い申上げ、基本方針と致します。