組織概要

経営理念

組織使命
JAつべつの存在意義

  1. 消費者に安全・安心でおいしい農産物を提供します。
  2. 組合員の営農を守り、こころ豊かな暮らしづくりに貢献します。
  3. 地域住民に、質の高いサービスを提供します。
  4. 地域の環境・文化・福祉に貢献します。

経営姿勢
経営に取り組む基本姿勢

  1. 事業は「公正」、「誠実」を旨とします。
  2. すべての物事の判断基準は、「組合員」・「利用者」の立場を起点とします。
  3. 「他者への配慮」の姿勢をもって、事業を運営します。
  4. 地域と強制する組織として、「社会的責任」を念頭に事業運営をします。

行動規範
組織構成員の行動のあり方

  1. 常に「感謝の心」を忘れずに行動のあり方。
  2. 時代の変化に対し、「チャレンジ精神」でのぞみます。
  3. 仕事の「プロフェッショナル」を目指します。
  4. 「順法精神」に則り行動します。

平成28年度 基本方針


代表理事組合長 山下 邦昭

世界の経済動向は、米国の金利引上げに伴い中国など新興国経済は一層の景気減速が顕著になり、過激派組織の多発テロなどによる欧州経済の懸念をはじめ、原油安が世界経済全体に影響を与えています。国内では日銀が目標とする2%の物価安定目標の達成時期の見通しを、当初の平成27年度内から29年度前半に先送りし、マイナス金利を導入した金融緩和策を強化しましたが円安株高への効果は不透明な金融市況であります。

農政の憲法ともいうべき食料・農業・農村基本計画が昨年3月に改訂し、食料自給率を10年後には45%に高め、食料安全保障を支える農業の役割を果たしていく事を決定しましたが、昨年10月のTPP大筋合意による国会決議との整合性について説明責任を果たせないのであれば、国会での協定批准を視野に入れた対応を図る事が必要であります。これらの状況を見極め、政府の関連政策大綱の経済効果分析を検証し、農業者の不安払拭と生命産業として持続可能な農業の確立や、確実に再生産が可能となる中長期的対策の恒久的制度創設と、制度を長期に機能させる財源保証が必須であります。

昨年8月農協改革法案の成立により、准組合員制度の在り方や監査の仕組みなどの重要案件が今後の課題となり、改めて地域農業の振興や農協経営への影響が無いよう政府に対する働きかけと、関連する取り組みをJAグループとともに進めていく必要があります。 又、昨年11月開催したJA北海道大会で決議された「北海道550万人と共に創る 力強い農業と魅力ある農村」に基づき、農業・JAに対する幅広い理解と共感を得る取り組みを、組合員・JA・連合会・中央会が各役割を再確認した中で、JA改革での基本目標の達成に向け積極的に取り組んでいかなければなりません。

第8次農業振興計画について、計画策定から3年が経過し農業情勢等が激変している事から、計画の一部見直しを図り併せて目標年の1年延長を行い、JA改革などに対応できる方策を定め、国際競争力に打ち勝つ津別農業の確立や地域におけるサポーターづくりなど、課題に的確に対応した見直計画としました。

農業総合サポート事業は、家族経営を支え、多様化する経営形態に対応した、ゆとりある農業の確立に向け、更なる事業展開と(有)だいちの早期安定経営に向け取り進めて参ります。 又、畜産クラスター事業は、本年度の事業実施に向け引き続き協議会と連携を図り、地域ぐるみで酪農畜産の生産基盤と生産力強化対策を図って参ります。

国営農地再編整備事業について、本格工事がスタートしますが、今後の工事竣工などについて推進協議会での取り進めに特段のご協力をお願いします。 新たな取り組みとして、日甜美幌地区4ヵ町村甜菜振興対策協議会が、平成29年度稼働に向け「甜菜収穫・輸送作業体系再編集約事業」を補助事業の活用により実施し、大型高能率収穫機導入での収量増や収穫・輸送の効率化と低コスト化を目指し、運行・運用体制の確立などについて取り進めて参ります。

JA運営面では、多様なニーズに対応した経営基盤の強化に引き続き取り組み、総合相談窓口機能などを担う職員の人材育成や、事業利益確保による事業分量の配当、リスク耐性強化に向けた財務基盤確保と法令遵守態勢強化の取り組みなど、健全な経営統制の確立を進めて参ります。 施設計画では肥料倉庫建設等、総額3,880万円を計画しました。

次年度の役員改選にあたり、常設機関の「役員推薦会議」の取進めについて特段のご協力をお願い申し上げます 以上、本計画に基づき営農組合・生産者組織・次世代の担い手などとの意見交換の機会を通じて、要望などの聴収を行い相互扶助という協同理念の原点に立ち、強い絆の下、役職員一丸となり事業推進に取り組んで参りますので、組合員皆様のご理解とご協力を賜りますことをお願い申上げ、基本方針と致します。